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2015年6月28日 (日)

2015.06.28

6月28日の作品


<作品>

その衝撃は強まりこそすれ、弱まる気配がない。安倍政権が成立を目ざす安保法制を明快に「違憲」と断じた長谷部恭男・早稲田大教授らの見解である。憲法学者の声が現実の政治に対し、大方の予想を超えて深い影響を与えた▼専門家の権威が持つ力にびっくりしたのか、自民党から学者批判が噴き出した。たいていの憲法学者より自分の方が国の存立のことを考えてきたとか、憲法栄えて国滅ぶの愚を犯すなとか。八つ当たりめいていて、まともな反論になっていない▼長谷部教授も参加する「立憲デモクラシーの会」は24日、全法案の撤回を要求する声明を出した。共同代表を務める山口二郎・法政大教授の会見での言葉に力がこもった。「学問の観点からする安保法制批判は職業上の義務だと考える」▼さて、今度の八つ当たりはメディア向けだ。安倍首相に近い若手議員らの放言である。「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけを」とは驚いた。勧善懲悪の時代劇の主人公にでもなったつもりだろうか▼多くのメディアが権力の動向をウォッチし、必要あればおのおのの立脚点から批判の声を上げる。それこそ「職業上の義務」にほかならない。憲法が保障する言論の自由や表現の自由、そして学問の自由に対する軽視や無理解が甚だしい▼議席の数は万全なのに、世論の風向きが思うに任せない。異論への過剰な反応は不安のあらわれか。頭に血、ではなく、知を。そう願いたい


<感想>

憲法学者の多くが、安保法案に対して「違憲」だと言っている一方、同じく「自衛隊も違憲」だと言っている。

これを、朝日新聞はどうとらえているのだろう。

あえて触れないところを見ると、やはり「下手に言うとややこしくなるから黙ってよ」という意識が見え隠れする。

むしろ、憲法学者が「違憲だ」と言わない方がおかしいらしい。

つまり、そもそも「自衛隊」も「アメリカに対する援護射撃」も、厳密に言うと憲法違反になるからだ。

だったらどうすればいいか。

答えは一つしかない。

「憲法を変える」である。

すでに憲法9条が存在すること自体、矛盾をはらんでいるというのに、エセ平和主義者たちは、かたくなに憲法を変えようとしない。

シナ・チョ○のためにも、第9条はゼッタイに守らなければならない、と言うのであれば、自衛隊に対しても、明確に否定しなければならないはず。

でも、それを言うと、さすがに「お前らバカなの?」と言われるのが目に見えているだけに、連中はダブルスタンダードを平気でやってくる。


一方、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」という発言は、確かに自民党若手議員としては「ちょっと発言の場を考えろよ」とは思うが、言っていることは正論。

マスコミがいいかげんな報道ばかりするから、政府が正しいことをしようとしても、いつも邪魔されるので、まともな法案が通らない。

何が『権力の動向をウォッチし、必要あればおのおのの立脚点から批判の声を上げる。それこそ「職業上の義務」にほかならない』だ。

思い上がりもいいところだ。

『憲法が保障する言論の自由や表現の自由、そして学問の自由に対する軽視や無理解が甚だしい』のは、むしろマスコミ自身だろう。

『頭に血、ではなく、知を。そう願いたい』という言葉は、むしろ自分たちに投げかけるべき言葉だと思う。


自分たちのことは棚に上げて、他人に対してはエラそうにする。

だから、マスコミは嫌われるわけだ。

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